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企業倒産11年ぶり増加 人手不足や消費増税も影響

消費増税などの影響で企業の倒産件数が11年ぶりに増加しました。

東京商工リサーチの調査によりますと、2019年に国内で倒産した企業の数は前の年より1.8%多い8383件で、リーマン・ショックが起きた2008年以来、11年ぶりに増加しました。去年10月の消費増税で消費者の節約志向が高まるなか、小売業や飲食業で倒産が増えたということです。また、「人手不足」による廃業は過去最多となりました。特に中小・零細企業で経営環境が厳しく、企業の倒産は増える可能性が高いとしています。
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