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小泉大臣 石炭火力発電の輸出ルール“厳格化”へ

小泉環境大臣が石炭火力発電の輸出について、より厳格なルールを設ける方向で議論を始めると表明しました。

石炭火力の推進派に“宣戦布告”ということでしょうか。小泉大臣が見直しに向けた協議を始めるとしたのは「石炭火力発電の輸出政策」です。これは海外への石炭火力発電の輸出についてのルールで、「価格の安い石炭をエネルギー源として選択せざるを得ない国に限ること」「日本の効率性の高い石炭火力発電への要請があること」など4つの要件があるのですが、小泉大臣は臨時会見で要件を厳格化し、6月までに結論を出すことを目指すとしました。
一体、なぜ小泉大臣は「見直し」に向けた協議を始めるのでしょうか。背景にあるのは日本企業が主導するベトナムでの石炭火力発電の建設計画といわれています。環境省によりますと、ベトナムの石炭火力発電所「ブンアン2」は日本の国際協力銀行が融資を検討し、アメリカと中国のメーカーが建設する方向で計画が進められています。しかし、小泉大臣は海外のメーカーが建設する発電所に日本の公的資金が投入されることは問題だと指摘していました。また、石炭火力の輸出を支援することは世界中の批判を浴びる可能性があります。そもそも政府は石炭火力について、2030年も26%程度利用することを掲げているため国際社会からは「石炭依存」と批判されています。実際、去年12月のCOP25で小泉大臣は脱石炭と温室効果ガスの削減目標引き上げの意思を具体的に示さなかったとして、国際NGO団体から日本は温暖化対策に消極的な「化石賞」に選ばれていました。
一方で、日本の先行する技術を生かし、環境負荷などの低い最先端の「石炭火力発電」を世界に売り込むことも国内の企業にとって重要な戦略の一つです。「石炭依存」を巡り、国際社会からの批判の矢面に立ってきた小泉大臣。今度は国内からも逆風が吹きそうですが、果たして「日本の石炭政策」を変えるべく、かじを切ることはできるのでしょうか。
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