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香港で住民1人14万円支給 各国が大規模な経済対策

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各国の政府などは大規模な経済対策を打ち出しています。香港ではすべての住民に一律約14万円を支給します。

香港政府は26日に2020年度の予算案を発表し、新型コロナウイルスなどで打撃を受ける地元経済への措置として、永住権を持つ18歳以上のすべての住民に一律で約14万円を支給するための財源を盛り込みました。また、シンガポール政府は2020年度の予算案で約5000億円の経済対策を発表したと地元メディアが伝えました。企業活動の支援などに充てられるということです。アメリカ政府も約2700億円の緊急予算を議会に要求しました。防護服の準備などに使うとしています。
一方、日本政府はマスクの増産や検査態勢の強化のため、2019年度予算の予備費約153億円を投入することを決めています。安倍総理大臣は「予備費は2700億円程度残っている」として追加投入にも前向きな姿勢を示しています。
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