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「日本も解決策を」文大統領が日本に新たな要求を

14日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が会見し、注目の徴用工問題では「日本も解決策を示すべき」と日本政府に改めて対応を促しました。

文在寅大統領:「韓国が日本をもっとも近い隣国と思っているという姿勢は確かなものです」
14日、新年の記者会見に臨んだ韓国の文大統領は、輸出規制やGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の問題で悪化している日韓関係について考えを明らかにしました。さらに、関係悪化のきっかけともいえる徴用工問題についても言及。
文在寅大統領:「韓国政府はすでに数回にわたって解決策を提示してきました。日本もそれに対する解決策を提示しながら韓国と一緒に考えるべきだと思います。韓国が提示した法案と日本が修正し、提示した法案をおいて一緒に知恵を集めれば十分、解決できる余地があると思います」
これに対し、菅官房長官は従来の考えを繰り返しました。
菅義偉官房長官:「韓国に対し、国際法違反の状態の是正を引き続き強く求めていく考えに変わりはありません」
2018年10月、韓国の最高裁が日韓請求権協定に反して現在の日本製鉄に約4000万円の賠償を命じる判決を出したことで日韓の溝は深まりました。翌月、三菱重工業に対しても賠償を命じる判決が確定。さらに去年、原告側が日本製鉄や三菱重工業など3社の資産を差し押さえし、売却を申請しました。日本企業の資産売却について、日本政府は韓国を牽制(けんせい)。
河野太郎外務大臣(当時):「万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなければならなくなる」
資産売却における現金化について、文大統領は・・・。
文在寅大統領:「強制売却で現金化が行われるまで時間的余裕があまりないので、(解決に向けた)日韓の対話がよりスピーディーに促進されてほしいと思っています」
「時間があまりない」とする韓国側・・・。日韓関係に暗い影を落とす徴用工問題は、これで前進するのでしょうか。
[テレ朝news]https://news.tv-asahi.co.jp

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