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衆院選公示、党首が各地で訴え=「安倍政治」に審判、憲法・消費税争点

第48回衆院選が10日、公示され、22日の投開票に向けて12日間の選挙戦がスタートした。2012年12月から5年弱にわたる安倍晋三首相(自民党総裁)の政権運営に国民の審判が下される。安倍政権継続の是非が最大の焦点だ。定数削減後の465議席をめぐり、自民、公明の連立与党と、保守系、リベラル系それぞれの野党勢力が争う。憲法改正や19年10月に予定される消費税増税の是非などを争点に激戦が展開されそうだ。
首相は福島市で第一声を上げ、二つの「国難」とする少子高齢化と北朝鮮危機の対応に責任与党として当たる考えを表明。「政策を愚直に訴えたい。未来を切り開くのはブーム、スローガンではない」と支持を求めた。
これに対し、希望の小池百合子代表(東京都知事)は都内で演説。「『安倍1強政治』を皆さんの1票で終わらそう。お友達、忖度(そんたく)、そんな政治に信頼が持てるか」と、政権交代を訴えた。
公明党の山口那津男代表は北海道岩見沢市で、北朝鮮問題に関して「自公政権がしっかり基盤を固め、安倍首相に世界と連携して解決してもらわなければならない」と強調。共産党の志位和夫委員長は都内で「安倍氏が首相に居座り続けることこそ、日本にとり最大の国難だ」と指摘した。
立憲の枝野幸男代表は仙台市で「『上からの政治』を、草の根の国民の声に基づく政治に変えていこう」と主張。維新の松井一郎代表(大阪府知事)は大阪市で「消費増税は役所のカネの使い方を見直してからだ」と呼び掛けた。社民党の吉田忠智党首、日本のこころの中野正志代表もそれぞれ第一声に臨んだ。

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