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韓国側に協議要請へ 日本企業「差し押さえ」受け

「元徴用工」を巡る韓国最高裁の判決を踏まえ、日本企業の資産を差し押さえる原告側の申請が認められたことを受けて、菅官房長官は韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議を要請すると明らかにしました。

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